老人福祉論

問題　有料老人ホームに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　介護保険制度の施行により、老人福祉法による有料老人ホーム設置者の都道府県知事への事前の届出は不要になった。

B　特定施設入所者生活介護の事業を行う有料老人ホームは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の要件をみたさなければならない。

C　有料老人ホーム設置運営標準指導基準指針において、有料老人ホームは、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームの３つに類型化されている。

D　老人福祉法の規定に基づいて設置された社団法人全国有料老人ホーム協会の業務には、会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、入所者保護を目的とした指導、勧告を行うことができる。

（組み合わせ）
　 　Ａ　 Ｂ　Ｃ　 　Ｄ
1　○ 　○　× 　×
2　○　 ×　○　 ×
3　×　 ○　○　 ○
4　×　 ×　○　 ○
5　×　 ×　×　 ○


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法学

問題　扶養義務に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養が、生活保護法による保護に優先して行われるものとされている。

B　民法上扶養義務を当然に負うのは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び３親等内の親族であるが、特別な事情のある場合には、家庭裁判所の審判によって４親等内の親族も扶養義務を負うことがある。

C　扶養義務については生活扶助義務と生活保持義務に分類することができる。このうち、生活扶助義務とは、夫婦間の扶養のように、いわば一片のパンをも分かち合うような程度の扶養義務のことをいう。

D　扶養義務が複数いる場合、扶養の順位や扶養の程度又は方法については、当事者の協議に委ねられるが、協議がととのわない場合は、家庭裁判所の審判により決定される。

（組み合わせ）
　 　Ａ　 Ｂ　Ｃ　 　Ｄ
1　○ 　○　× 　×
2　○　 ×　○　 ×
3　○　 ×　×　 ○
4　×　 ○　○　 ×
5　×　 ×　○　 ○


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テーマ:心と体の健康にして豊かな社会を築きましょう。 - ジャンル:福祉・ボランティア

社会学


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問題　我が国の女性のライフコースに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」(平成14年)によれば、独身女性の理想とするライフコースは、過去10年余り、「仕事と子育ての両立」は増加を続け、「専業主婦」は減少を続けている。

B　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」(平成14年)によれば、独身男性が女性に期待するライフコースでは、過去10年余り、「専業主婦」が「子育て後の再就職」を上回っている。

C　「厚生労働白書」(平成15年版)は、女性の職場進出に伴う子育ての機会費用の増大等の影響を出生率低下の一因としてあげている。

D　20世紀末(1990年)と大正期(1920年)との女性を比較した場合、末子の成人年齢到達時(20世紀末は20歳、大正期は15歳とする。)から本人が死亡するまでの期間は、20世紀末は大正期の約3倍である。

（組み合わせ）
　 　Ａ　 Ｂ　Ｃ　 　Ｄ
1　○ 　○　× 　×
2　○　 ×　○　 ○
3　○　 ×　×　 ×
4　×　 ○　×　 ○
5　×　 ×　○　 ○

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テーマ:現場職員のぼやき・悩み - ジャンル:福祉・ボランティア

心理学


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問題　認知に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　一つの面が悪く見えると他の面も悪く見えることをツァイガルニク効果という。

B　教師の肯定的な期待が生徒の学力を上げるという影響を持つことをピグマリオン効果という。

C　自分が敵意を持っているのに、相手が敵意を持つと認知することを投射という。

D　オルポート(Allport,G.) は、「表面的な偶然の接触は偏見を改善するよりむしろ増大させる」と述べている。

（組み合わせ）
　 　Ａ　 Ｂ　Ｃ　 　Ｄ
1　○ 　×　○ 　×
2　○　 ×　×　 ×
3　×　 ○　○　 ○
4　×　 ○　○　 ×
5　×　 ○　×　 ○

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地域福祉論


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問題　次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　「地方分権一括法」の施行により、市町村社会福祉協議会が行う地域福祉関係事業の国庫補助は、すべて一般財源化された。

B　共同募金は、地域福祉の推進を図るため、市町村に配分委員会を設置し、当該区域内の社会福祉事業等を経営する者に対して、配分することとしている。

C　企業が、社会福祉事業を行う特定非営利活動法人に対して寄付した場合、社会福祉法人への寄付金と同条件で一定額を損金算入できる。

D　市町村による高齢者等の生活支援事業の利用料は、介護保険の対象サービスの利用料との均衡を考慮しつつ定めるものとする。

（組み合わせ）
　 　Ａ　 Ｂ　Ｃ　 　Ｄ
1　○ 　○　○ 　×
2　○　 ×　×　 ○
3　×　 ○　×　 ○
4　×　 ×　○　 ×
5　×　 ×　×　 ○

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